情報の収録基準と運営方針
このページでは、当サイトがどの情報を、どの出典に基づいて、どのような基準で掲載しているかを説明します。
1. 当サイトの位置づけ
当サイトは、セキュリティ診断（脆弱性診断・ペネトレーションテスト等）の調達に関する情報を、公開情報と一次情報に基づいて整理・提供する情報メディアです。現時点では次のことを行っていません。
- 脆弱性診断・ペネトレーションテストの実施 — 当社は、診断業務そのものを行っていません。診断の受託・再委託・実施体制のご提供のいずれも行っていません。
- 攻撃手法の詳しい手順や、再現方法のご提供 — 記事で扱う脆弱性・攻撃の説明は、調達のご判断に必要な概説（何が起き得るか、どう防ぐか）までとしています。攻撃の具体的な手順、攻撃に用いるコード、再現の方法は掲載していません。
- 個別のご事情についての、法令上の該当性の判定 — 記事は制度の一般的な説明です。特定の事案・システム・契約が法令上どのように扱われるかの確定的な判断は行っていません。所管の機関や専門家にご確認ください。
- 掲載する会社の登録・適合の有無の判定、およびその保証 — 個々の会社について、基準への適合やリストへの掲載の有無を当社が判定したり保証したりすることはありません。「適合していない」「登録がない」といった、その会社にとって不利益となる事実の表示も行っていません。
- 公的な審査・評価・指定への関与 — 当社は、情報セキュリティサービス基準適合サービスリストの審査・判定にも、サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度の評価・指定にも関与していません。リストへの掲載や制度上の段階は、当社が与えるものではありません。
- 補助金・公的支援の申請書類の作成の代行、提出の代理 — 補助金その他の公的支援について、申請書類の作成の代行も、提出の代理も行っていません。制度の一般的な説明にとどめ、要件のご確認は公募要領と事務局の案内によってください。
- 一括見積の仲介、お問い合わせ内容の第三者へのお取次ぎ — 現時点では、比較データベース・会社の名簿検索・一括見積フォームを設けていません。お預かりしたお問い合わせを、診断を行う会社その他の第三者へ提供することもありません。
将来これらを開始する場合は、開始前に本ページを更新し、法令上必要な手続きを完了したうえで実施します。
2. 掲載している情報の範囲と出典
当サイトが扱う情報の範囲と、その主な出典は次のとおりです。
2-1. 法令に基づく事項
| 情報 | 収録範囲 | 主な出典 |
|---|---|---|
| 個人データの漏えい等が生じた場合の、委員会への報告と本人への通知の義務 | 報告の対象になる事態の4類型。速報と確報の期限（確報は、事態を知った日から原則30日以内。不正の目的をもって行われたおそれがある行為による事態は60日以内）。本人への通知の内容。委託を受けた事業者が委託元へ通知したときの取扱い。これらは漏えい等が生じた場合の報告・通知の義務であり、診断の実施を義務づける規定ではないこと | 個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）／個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第3号）／個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」 |
| 報告義務をめぐる手続の順序と、罰則 | 報告徴収・立入検査から、指導・助言、勧告、命令を経て、命令に違反した場合の罰則と公表に至る順序。法人に対する両罰規定。条番号には、その条番号が有効な時点を付して示すことと、2027年1月17日に施行される改正（令和8年法律第56号）で罰則の条番号が変わるため、現に効力のある条番号と区別すること | 個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号） |
| 不正アクセス行為の禁止と、診断を行う前提としての承諾 | 「不正アクセス行為」の3つの類型と、アクセス管理者（第1号については利用権者も）の承諾を得て行う行為が除外されること。承諾を得るべき相手が号によって異なること。アクセス管理者に防御措置の努力を求める規定が、診断の実施を義務づけるものではないこと | 不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成11年法律第128号） |
2-2. 法令ではない制度・基準・ガイドライン・補助金
次の表に挙げるものは、いずれも法律・政令・省令ではありません。 当サイトでは、これらを「法律で義務づけられている」「違反すると罰則がある」とは書かず、発行元・文書名・版数・公表日・確認日を対にして示します。
| 情報 | 収録範囲 | 主な出典 |
|---|---|---|
| 情報セキュリティサービス基準と、適合サービスリスト | 基準の版数と公表日・施行日。リストの6区分と、ペネトレーションテスト（侵入試験）サービスが脆弱性診断サービスのオプションとして標記されていること。リストへの掲載が、いかなる保証をも意味するものではないこと。リストの一覧ページに掲載件数の記載がないため、件数を書く場合は区分ごとの資料を自ら数え、基準日とともに示すこと | 経済産業省「情報セキュリティサービス基準 第4.1版」（令和7年3月31日公表・令和7年4月1日施行）／独立行政法人情報処理推進機構「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」（基準への適合の審査・判定は、特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会が実施） |
| サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度） | 委託元が委託先に段階（★）を提示する枠組みであること。★3・★4 の評価方法・要求事項の件数・有効期間。公開済みの規程。指定された評価機関等の名簿が未公表であり、制度が開始前の準備段階にあること。公表予定の時期は、評価機関・セキュリティ専門家・研修事業者のそれぞれについて別に示されているため、対象と時期を1対1で対応させて書くこと | 独立行政法人情報処理推進機構「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」（基本規程 SCS-100 ほかの制度規程／「★3・★4 要求事項・評価基準」2026年4月21日公開） |
| 経営者向け・中小企業向けのガイドライン | 3原則と重要10項目の位置づけ、対象となる企業と読み手。中小企業向けガイドラインの経営者編・実践編の構成と付録 | 経済産業省・独立行政法人情報処理推進機構「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0」（令和5年3月24日公開）／独立行政法人情報処理推進機構「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」（2026年3月27日公開） |
| 中小企業向けの公的支援 | お助け隊サービス制度が、相談窓口・異常の監視・事案発生時の初動対応・簡易サイバー保険等をひとまとめに提供するサービスを対象とする制度であり、受託の脆弱性診断そのものではないこと。補助金の対象が、お助け隊サービスリストに掲載され、登録された事業者が提供するサービスの利用料であって、受託の診断の費用を一律に対象とするものではないこと。補助率・補助額・締切の回次 | 独立行政法人情報処理推進機構「サイバーセキュリティお助け隊サービス制度」／「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準（2.1版）」（令和7年9月8日）／「デジタル化・AI導入補助金2026」（中小企業デジタル化・AI導入支援事業。旧：IT導入補助金）セキュリティ対策推進枠の公募要領 |
| 費用に関する情報 | 費用がどのような条件（対象数・診断の深度・手動診断の比率など）で変わるかの構造と幅。「セキュリティ診断の相場は◯円」という形の断定は行いません。金額を示す場合は、出典と取得日を特定できる公共調達の実額に限り、案件ごとの条件とともに記載します。予定価格・落札価格・契約金額は同じ意味のものとしては扱いません | 国土地理院「令和7年度 一般競争入札結果情報（物品・役務等）」／地方税共同機構「入札結果等に係る情報」（記事ごとに出典と確認日を明記） |
- 各記事・各データには出典と確認日を記載します。
- 法令・告示・通知・基準・ガイドラインは版を管理し、施行日が到来していないものは「未施行」であることを明示して、現に効力のある制度と区別します。
- 条番号を書くときは、その条番号が有効な時点を併記します。 これは当社が確認した日を示すものではありません。
- 法令ではないものを、法令として書きません。 制度・基準・ガイドラインについては、正式名称・版数・公表日・確認日を示し、「法令ではない」ことが読み取れる形で扱います。
- 当社が独自に計算した数値には、計算の元になった数値・算定方法・出典を併記します。
- 法令・制度は改正されます。当サイトは制度情報を定期的に見直していますが、重要な判断の前には必ず所管省庁・独立行政法人等の最新の一次情報をご確認ください。
3. 記事・情報の並び順の考え方
- 記事一覧の並び順は、公開日・更新日を基準としています。掲載料・広告費によって並び順を変えることはしていません。
- 「おすすめ」「選び方」として示す内容は、出典を示せる客観的な事実を根拠とし、その根拠を当該記事内に明記します。
4. 会社・サービスに関する記載
- 公的機関・業界団体が公開している情報など、公開情報を出典と基準日を示して紹介します。
- 個々の会社の許認可・資格の保有状況について、当社が判定・保証することはありません。
- 特定の会社・サービスを取り上げる記事では、その選定理由を記事内に記載します。
5. 収益源と、表示への影響
- 現時点で当サイトは、掲載料・送客手数料を受け取る掲載枠を設けていません。
- 将来、広告・タイアップ記事・有料掲載を開始する場合は、該当する記事・枠に「PR」または「広告」と明示し、対価が表示順位に影響するかどうかを本ページに追記します。
- 当社（YDAIコンサルティング株式会社）が提供する他のサービスへ誘導する場合は、当社のサービスであることが分かるように表示します。
6. 訂正のご連絡
掲載内容に誤りや古い情報を見つけられた場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。内容を確認のうえ、速やかに対応します。訂正した場合は、該当ページに訂正内容と訂正日を記載します。
7. 運営者
YDAIコンサルティング株式会社
著者・監修: 依田尚人（YDAIコンサルティング株式会社 代表）
最終更新日: 2026-09-14